最近の企業動向

外資系・日系主要業種の最近の企業動向は?

スマホで変わるネット産業

国内の携帯電話機販売台数に占めるスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の割合が2012年度、年間合計で半分を超えそうだ。新たな機器・サービス分野の急成長は新興企業の台頭や大企業の新規事業を通じて景気のプラス要因になる。しかし、スマホの場合いいことばかりではない。
人々がインターネットを使う際の端末の主流もパソコンや従来型携帯電話からスマホにシフトしている。これをう討てネット経由でコンテンツやサービスを提供している既存のネット企業が難問に直面している。
 パソコン向けウェブの世界で.は、無料のウェブサイトを開設し収入はサイト内に掲載する広告で得るモデルが主流だった。米グーグルや日本のヤフーが典型例だ。
一方、従来型携帯向けでは通信会社経由で毎月数百円を課金する有料モデルが中心だった。
スマホ向けサービスは今のところ「入場無料」が主流になっている。従来型携帯と違って自由に世界中のウェブサイトを使えるためどんなサービスでもどこかに無料の代替品かおる。消費者におカネを払ってもらうハードルが従来型携帯よりはるかに高いのだ。
 一方、パソコンに比ベスマホは画面が小さいため広告スペースが少なく、有効な広告手法も限られる。このため広告単価もパソコン向けより安くなっている。米著名アナリストのメアリー・ミーカ~氏の試算では、米国のパソコン向けネット広告の表示回数単価が平均O.35防なのに対し、スマホ向けは平均O.075昭にとどまる。
 つまり、有料課金も広告も従来より難しいのがスマホ向けネットの特徴といえる。現実にグーグルやフェイスブックなど、広告収入が主体だった世界的なネット企業が軒並みスマホの普及とともに売上高成長率の鈍化と利益率の低下に悩んでいる。逆にいうとスマホ向けネットで稼ぐコツを先にみつけた企業が、今後のネット産業のけん引役になのかもしれない。そんな企業が日本国内に登場すれば経済成長カアップにつながるはずだ。

2012/09/14