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外資系証券のリストラ一服 富裕層向けは拡大も

昨年秋の金融危機で日本でも大幅な人員削減を迫られた外資系証券のリストラが一段落している。今年4月以降の日本拠点での人員削減数は約200人にまで減少。昨年9月のリーマン・ショックから12月中旬までの約2千人に比べ、リストラの規模が大幅に縮小した。
外資系証券は業績安定時にも一定割合で人員入れ換えをしており、削減数が日本での雇用全体(約2万8千人)の1%程度になったことは、雇用情勢が平時に戻りつつあることを示している。ただ、新たな採用には慎重な金融機関が多い。
今年4月以降の人員削減は、デリバティブや資産運用部門が中心だった模様。一方、収益の増加が見込まれる株式・債券取引や富裕層向け金融分野では陣容を拡大する動きもみられた。
外資系証券のリストラが一服した背景には、世界的な市場環境の回復と本国での業績改善がある。

2009/09/12