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ネット企業 雇用拡大 主要8社の社員6割増

インターネット関連企業の社員数が増えている。主要8社の合計は今年3月末時点で約1万6千人と金融危機前の2008年3月末から6割増え、昨年比でも1割強多い。楽天は今年の通年採用で、昨年に比べ35%多い600人の新卒者を採用する計画。人数では大手製造業に迫る。製造業などが合理化で採用を抑制する中、ネット企業が雇用の受け皿に成長し始めた。
時価総額が1000億円以上の主要8社(楽天、ヤフー、サイバーエージェント、ディ・エヌ・エー、カカクコム、グリー、スタートトゥデイ、エムスリー)の有価証券報告書を基に集計。従業員数には派遣社員やアルバイトは含まない。
8社中最も社員数が多い楽天は、11年3月末の社員数が7025人と直近の3何間で約8割増えた。仮想商店街事業が国内外で伸び、外国人の採用も増やしている。今年は中途でも約300人を採用し、来週の新卒採用も高水準になりそうだ。
交流サイトやスマートフォンの普及で、技術系学生の新卒採用も増えている。ヤフーは今春の新卒採用(267人)のうち3分の2が技術系だ。
グリーの社員数は直近の1年で3倍に増えた。ネットゲームの開発人員を大量に採用している。ディー・エヌ・エーも09年以降、毎年4月に40~60人の新卒採用を続ける。
技術革新に対応した人材の獲得競争を受け、人件費負担も増大している。10年度は8社合計で1112億円と07年度に比べ63%増えた。「成長するために早めに優秀な人材を確保する」(カカクコムの田中社長)という。

2011/07/19