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働けない若者の危機  過保護に慣れた正社員

若者の就職難の裏側には正社員ら既得権を持つ年長者がいる。若い層に荷を負わせる仕組みは持続しない。痛みを分け合う工夫が要る。
 派遣社員として3年間勤めた食品会社から5月に契約を打ち切られた安永美佐子(仮名、26)。派遣先の上司が送別会でささやいた言葉が忘れられない。「正社員は切れないんだ。申し訳ない」
厳格な解雇規制
 社員食堂が使えず、自分だけロッカーもなかったが、正社員以上に働いた。「頑張っても真っ先に切られることがよく分かった」とつぶやく。
 学校を出た15~34歳の2割が契約社員など非正規で働き、なかなか抜け出せない。60歳まで雇用が保障され、年功賃金の恩恵を受ける大企業正社員との格差は大きい。
 正社員の長期雇用は、日本企業の競争力の源泉だった。時間をかけて育てた人材は組織への忠誠を強め、「カイゼン」など生産効率上昇を担う。だが企業が新規採用を続ける余裕を失い、負の側面が目立ち始めている。
 「若者の雇用のため、もっとできることがある」。経済協力開発機構(OECD)は日本の正社員と非正規の格差を問題視し、何度も改革を促してきた。4月の提言では正社員の雇用保護を緩めるよう求めた。
 OECDによると、日本の正社員の解雇規制は加盟する34カ国で最も厳しい。民法上は「解雇の自由」があるが、過去の判例が企業をしばる。会社存続の危機でなければ不当解雇になる。
 解雇の前に新規採用を抑え、非正規労働者を削減するよう義務付けてもいる。業績が悪化すると、中高年正社員を守るために、若年層を犠牲にする構図が浮かび上がる。
 「会社が働かない中高年を何とかして、後輩を採ってくれたら僕も辞めなかったかもしれない」。2月にNECから外資系に転職した川島直人(仮名、30)は振り返る。
 ここ数年は業績悪化で「目標を超える成果をあげてもボーナスが下がった」。一方でパソコンで時間をつぶす50歳代は安泰に見え、「会社の先行きが不安になった」。
 若者の苦境が行き着く先。それは25歳未満の失業率が50%を超えるスペインかもしれない。
 マドリード市在住で医師資格を持つマルチン・モレノ(27)は国内での職探しを断念し、英国に渡ることを決めた。高学歴・高技能の若者が職を求めて流出し、経済の活力は低下している。
 原因の一端は解雇規制にあった。「人員整理のコストが膨大で、企業は採用に消極的」 (スペイン経団連幹部)。今年、改革に踏み切るまで、解雇する社員への補償金は欧州連合(EU)平均より3~4割高かった。
 北欧に処方隻
 事態への処方簾も欧州に見ることができる。デンマークの解雇規制はOECD加盟国で最も緩いが、失業率は14%とEU平均(99一・5%)より低い。情報技術や外国語など数千種類の職業訓練で技能を高め、連やかな再就職につなげる。
 柔軟な労働市場と手厚い失業対策を組み合わせた「フレキシキュリティ」と呼ぶ政策で、衰退産業から成長産業へ人材を移す。「転職や失業を恐れる若者は少ない」 (デンマーク労働総同盟)
 日本が正社員への過保護を続ければ、若者のチャンスはさらに減り、中高年は衰退産業にたまっていく。人材の目詰まりを防ぎ、スペイン化を避けるために、正社員の既得権をどこまで守るべきか検証し直す時期にきている。 

2012/09/14